倒産・再生
企業のご相談では、このような倒産・再生に関するご相談が多くあります。
大阪は商売の街というイメージが強いと思いますが、当然うまくいくときもあれば、なかなか思うようにいかないときもあります。
現在は、どの業種でも置かれたビジネス環境は厳しさを増しています。
例えば、飲食店では、新型コロナウイルスにより営業が思うようにいかなかった時期も長く続き、少しずつ通常営業に戻っている中で、物価高による原材料費や人件費の高騰などの影響を受けています。
中には、コロナ禍に融資を受けた資金の返済が始まって、資金繰りに困っているケースも増えてきています。
また、そのほかの業界でもインターネットの普及や少子高齢化による人口減少といった要因でビジネス環境が日々変化しています。
こうした企業の倒産・再生に関するご相談はぜひデイライト法律事務所大阪オフィスの弁護士にご相談ください。
企業がビジネスをするためには、「ヒト、モノ、カネ」の3つの全てが必要です。
どれか一つが欠けても、うまくビジネスを進めることができません。
「カネ」に関していえば、必要な資金がなければ、商品を作ったり、販売したりすることができず、売上を立てることができません。給料を払うこともできないため、人を雇い続けることもできなくなってしまいます。
このように、ビジネスにおいて、キャッシュフローはとても大切です。
キャッシュフローが悪化し倒産する方向で進めていく場合、倒産までの主な流れは以下のとおりです。
倒産することを決定した場合には、事業を停止する時期の目処をつけます。
先ほど説明したとおり、企業には多数のステークホルダーがおり、影響が大きいため、「明日倒産する」といった形で進めることはできません。
そのため、ある程度事前に、事業を停止する時期を決定します。
この時期を決めるにあたっては、「いつまでお金がもつか」ということも考慮しておくことも必要です。
事業を停止する時期が決まったら、その日に向けて調整を進めます。
主な調整としては、
が必要になります。
企業の規模が大きければ大きいほど調整には時間もかかりますし、倒産の情報が外に漏れやすくなってしまいますので、慎重に進めていかなければなりません。
その上で、破産に必要な書類を準備していきます。
会社で必要な書類を準備し、弁護士に申立て書類を作成、整理してもらったら、裁判所に破産申立てを行います。
申立てを行ったら、裁判所が速やかに形式面をチェックした上で、破産管財人という倒産処理を進めるための弁護士を選任します。
そのため、会社の資産は破産管財人に全て引き継がれ、その中で精算手続を行っていくことになります。
経営者は、こうした破産管財人の手続に協力しなければなりません。
以上が倒産までの流れですが、もちろん、赤字＝即倒産ではありません。
企業に内部留保があったり、赤字を補填するために銀行から融資を受けたりして運転資金が確保できれば、倒産する必要はないのです。
しかし、内部留保がなかったり、追加融資を受けることができないと倒産も検討せざるを得なくなります。
企業の倒産は取引先、従業員、銀行など、多くの関係者がいるため、社会に与える影響が大きくなります。
そのため、できるだけ影響を少なくしていくためには、なるべく早く弁護士に相談して、サポート受けることが大切です。
企業の倒産については、倒産する直前になって弁護士に相談しても手遅れです。
企業の倒産手続は、倒産するまでの間にしなければならないことが山ほどあるので、専門とする弁護士に早めに相談しましょう。
倒産に至る前に、何とか再生を図れないかを企業としては検討します。
再生の主な方法としては、以下のようなものがあります。
キャッシュが不足した場合に再建するための方法としては、銀行などから追加融資を受けるという方法があります。
追加融資を受けるためには、経営計画や再建プランを銀行に提出し、説得することが必要になります。
資金調達の方法としては、銀行の融資の他に社債発行をするという方法があります。
M＆Aの手法には株式の譲渡や事業譲渡、会社分割、合併など色々なものがありますが、現在の会社の組織体制を見直して、事業を継続する道を探すことになります。
こうしたM＆Aは、後継者がいない会社などでも取られる手法で、買い手と売り手を調整するために、マッチングする会社などもあります。
今までご紹介した方法は、裁判所を利用しない形での再生方法ですが、裁判所を利用する法的な再生としては民事再生、会社更生があります。
裁判所を利用する再生にあたっては、融資を受けている銀行が納得するだけの再建案が必要不可欠となります。
こうした再生の場面においては、法的な民事再生手続はもちろん、社債発行については、会社法に則った手続、M＆Aの場合には、デューデリジェンスへの対応や基本契約書などの多くの契約書の締結のために、専門家である弁護士のサポートが必要になります。
デイライトには、倒産再生部という部門があり、複数の弁護士が在籍しております。
デイライトは、「クライアントの未来を照らす」という理念を実現するために、「専門特化」を第一の行動指針としています。
そのため、デイライトでは、それぞれの弁護士が何でもやるのではなく、案件や業種に応じて、部門ごとにチームとして対応しております。
倒産・再生に関しては、企業の倒産・再生をサポートする倒産再生部を設けており、そこに所属する弁護士がチームとして支援しています。
このような対応ができるのも、20名以上の弁護士が主要都市のオフィスに在籍している法律事務所だからこそです。
先ほど解説したとおり、企業の倒産・再生では、関係する人や企業が多数にのぼるため、その都度調整をしていく必要があり、分野横断的に進めていく必要があります。
デイライトは、倒産・再生部の他にも、労働問題を取り扱う労働事件チームもあります。
倒産手続にあたっては、従業員の解雇をはじめとする、雇用問題に対応することも必要となります。
こうした労務問題についても必要に応じて、労働事件チームと連携して対応します。
また、倒産する前段階では、融資を受けている銀行の担当者を集めて、経営状況について説明して今後の返済について猶予をもらったり、追加融資をもらったりするためのバンクミーティングを開催することもあります。
こうしたバンクミーティングにも弁護士が同席して、進行役を務めたり、事前に打ち合わせをして当日の流れを経営陣と確認したりしてサポートをしています。
会社は倒産手続が終了すれば、終わりになりますが、経営者にはその後も生活があります。
とりわけ、中小企業の経営者の皆様は生活していくために、新たに仕事を探さなければなりません。
時には、全く違う仕事をしなければならないときもあります。
会社を整理しなければならないという心理的な負担がある中で、倒産後の生活も考えなければなりませんので、経営者の皆様は大きな不安を抱えています。
デイライトではそうした不安を少しでも取り除くべく、経営者の皆様の生活についても、アドバイスを行っております。
企業の倒産・再生について、少しでもお困りごとやご不安なことがあれば、まずはデイライト法律事務所大阪オフィスの弁護士までご相談ください。
