債権回収
大阪の企業の債権回収については、デイライト法律事務所にお任せください。
大阪は、関東と比べて人間関係の距離の近さを感じます。
ビジネスでは、信用で商売をする側面が強く、取引先との間でも、契約書を交わさない傾向です。
これは、人間味のある点で大阪らしい良い面かもしれませんが、その分売掛金等の不払いが発生しやすいというデメリットがあります。
また、未回収の債権は「迅速に回収を試みること」が成否を分ける重要なポイントとなります。
そのため、債務不履行の兆候を感じたら、できるだけ早い段階で弁護士に債権回収の依頼をすることをお勧めいたします。
債権回収を弁護士に依頼するか否かについては、債権額と回収可能性の観点から検討すると良いでしょう。
債権には、債権額が大きいものと小さいものがあります。
債権額が大きいか小さいかについては、法的基準はありませんが、弁護士に依頼するか否かという観点からは50万円を超えるかどうかを目安とすればよいでしょう。
債権の回収可能性が高ければ、弁護士費用を払ってでも弁護士に依頼すべきと考えられます。
反対に、債権の回収可能性が低ければ、債権額が大きかったとしても、弁護士に依頼すると、費用倒れとなるリスクがあるため、どうしても躊躇せざるを得ないでしょう。
なお、債権回収の可能性が低い状況とは、債務者に支払い能力がない、債務者の所在が不明、などの事案となります。
上の図は、債権額の大小、回収可能性の高低を示したものです。
上の図では、AとBは債権額が大きく、BとDは回収可能性が高いということになります。
この図を見ると、Cについては債権額が小さく、かつ、回収可能性も低いため、一般的には弁護士へ依頼するのは慎重になったほうが良いということになります。
しかし、後述するように、当事務所ではこのようなケースでも、顧問契約を締結することで企業の負担なく、債権回収を進めることが可能です。
債権回収をしないということは、その分企業の売上が減少することを意味します。
当然ですが、業績が上がらないため、経営上大きな問題と言えます。
債権回収が不可能な場合、企業はその分を損金として計上したいと考えます。
なぜならば、売上として計上したままでは税金がかかるだけで、メリットがまったくないからです。
ところが、税務署は、「債権回収の努力」をしなければ、簡単には損金への計上を認めてくれない傾向です。
したがって、仮に、債権回収の可能性が低かったとしても、一定期間、督促状を出すなどして債権回収の努力をすべきでしょう。
企業の費用倒れを回避できる上で解説したように、債権の回収可能性が低いケースでは、弁護士に債権回収を依頼した結果、弁護士費用のみかかって、結局債権を回収できないという可能性が高いです。
これでは企業は債権回収を依頼できなくなってしまいます。
当事務所では、顧問先企業に対しては、着手金ゼロでの債権回収を提案しています。
つまり、債権回収を依頼するときに弁護士費用はかからず、債権回収が成功した場合にのみ、成功報酬をいただくという方法です。
この方法を使うことで、債権回収が失敗しても、実費（内容証明郵便の送付料など）のみのお支払いとなるため、企業の負担を極力押さえることが可能となります。
なお、毎月一定の顧問料はかかりますが、顧問契約を締結することで、法律相談が制限なく無料となるなどの大きなメリットがあります。
また、企業が経済活動を行う上で、顧問弁護士は有用ですので、積極的に検討されてはいかがでしょうか。
債権回収の相手方が顧客や取引先の場合、基本的にはことを荒立てずに、平和的な回収を目指すべきでしょう。
そこで当事務所では、いきなり弁護士名で内容証明郵便を送りつけるのではなく、まずは①企業名で任意の支払いを促す督促状を送付し、それでも相手が支払ってくれない場合に、②弁護士名で債権回収を行う方法を基本としています。
①の企業名の督促状でも、状況に応じて、弱い督促状（ていねいに支払いをお願いする文書）と強い督促状（一定の期限までに支払わない場合、弁護士に債権回数を依頼する旨が記載された文書）を使い分けています。
当事務所は、このような方法により、相手方との関係を不必要にこじらせずに債権回収の目的を達成できるようにしています。
デイライト法律事務所は、大阪駅前というアクセスが良好な場所に所在しております。
また、オンラインでの相談や打ち合わせを希望される企業については、Zoomなどの各種オンラインツールを利用したサポートも可能です。
債権回収の成功率を上げるためには、可能な限り早いタイミングでの相談がベストです。
債務者が支払不能な状態の場合、時間が経てば経つほど回収の可能性が低くなるからです。
当事務所の債権回収は、顧問契約の締結が前提となり、顧問契約を締結している企業の場合、別途料金をいただかないケースが多いです。
これは、当事務所の顧問料には、督促状の作成などの費用も含まれており、一定時間（下表参照）までは別途の料金が不要となるからです。
| 月額顧問料（税込み） | 月の稼働時間 |
|---|---|
| 3万3000円 | 1時間 |
| 5万5000円 | 2時間 |
| 11万円 | 5時間 |
例えば、月額5万5000円の顧問料の場合、毎月2時間までは別途の料金が発生しません。
当事務所の債権回収の事例について、一例をご紹介します。
あえて、少額の債権回収の事例を掲載しております。
| 業種・債権の種類 | 債権額 | 回収方法 | 回収までの期間 |
|---|---|---|---|
| 製造業・売掛金 | 5万円 | 企業名の督促状 | 1週間 |
| 病院・診療報酬 | 2万円 | 病院名の督促状 | 1週間 |
| IT・売掛金 | 30万円 | 弁護士名の督促状 | 1ヶ月 |
債権回収のポイントは、企業の負担を限りなく少なくしつつ、迅速に、かつ、効果的に最大限を回収するということです。
顧問弁護士のプランを活用することで、債権の回収可能性が低いケースでも躊躇なく債権回収を試みることが可能となります。
大阪の企業で債権回収に強い弁護士をお探しの方は、デイライト法律事務所の企業法務部までお気軽にご相談ください。
