労災事故
大阪の労災事故の解決は、デイライト法律事務所にお任せください。
仕事中にケガをすることで、働けなくなってしまい、これまでの生活が一変してしまうこともあります。
そうした場合には、労災保険を利用して休業補償を受け取り、また状況に応じて会社に慰謝料等の補償を求めることが必要となるでしょう。
また、会社は、労災事故が発生した場合には、適切な対応が求められます。
死亡事案や重症事案では、初動対応がとても大切です。
他方で、労災であるか疑わしい場合には、会社としては毅然と対応する必要があります。
当事務所では、従業員の立場、会社の立場、それぞれの立場でよりベターな選択ができるようサポートを行っていますので、労災事故でお困りのことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
令和4年では、労災事故により全国で774名の方が亡くなりました。
大阪府は、東京、北海道に次いで、全国で3番目に多い49名の方が労災事故によって亡くなっています。
労災事故によって、死傷した場合には、労災保険を使用することで治療費や休業補償などが支給されます。
労災保険では、慰謝料は支払われません。
会社に安全配慮義務（従業員の生命身体健康を害さないようにする義務）違反が認められる場合には、会社は従業員に対して慰謝料等を支払う義務が生じます。
従業員の立場としては、会社に安全配慮義務違反がある場合には、会社に対して適切な補償を求めるべく慰謝料や逸失利益などを積算して請求することになります。
一方で会社の立場としては、そもそも安全配慮義務違反があるのか、あるとしても支払うべき賠償の範囲はどの程度なのかを事案に応じて検討し、従業員への補償を考えることになります。
労災事故に遭って、少しでも不安や疑問があるのであれば、弁護士に相談されて不安や疑問を解消された方がいいでしょう。
特に、会社が労災事故と認めてくれない場合や、骨折や頭部外傷など重症を追った場合などは弁護士に相談されることをお勧めします。
会社が労災事故と認めてくれず、労災申請に協力してくれない場合には、自分で労災保険の申請をする必要があり、とても大変です。
また、重症を負った場合には後遺症が残り、働くのが難しくなったり、収入が減ってしまい、適切な補償を会社から受け取らないと生活が厳しくなる可能性もあります。
労災事故であるか判断がつきかねる場合には、会社は速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。
労災保険の申請をするにあたっては、請求書の一部の記載事項について事業者証明をすることになりますが、この証明をするということは、請求書の一部の記載事項について、会社が事実であることを認めることになります。
安易に事業者証明することで、後々、従業員との交渉の中で不利になってしまうことがあります。
もちろん、真実が記載されていれば問題ないのですが、真実でなかったり、誤った表現がなされることで不利になることがあるのです。
したがって、会社は、労災事故であるか判断がつきかねる場合には弁護士に相談しましょう。
また、従業員から労災事故について、損害賠償請求を受けている場合にも相談されることをお勧めします。
賠償の請求が適切なものなのか専門の弁護士に確認することが大切です。
従業員について労災保険の請求や会社への請求には、消滅時効があります。
消滅時効とは、一定期間が経過することで請求する権利がなくなってしまうことです。
労災の消滅時効について詳しく確認されたい場合にはこちらを御覧ください。
また、安易に会社と示談しないことも大切です。
一度、示談してしまうと、原則として追加での賠償請求をすることができません。
示談するにあたっては、適切な補償内容になっているか十分に精査してから示談すべきです。
労災事故が発生して従業員が休業した場合には、労働者死傷病報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。
これを提出しないと労災かくしとして、罰則を受ける可能性もあります。
労働者死傷病報告書は、労災保険で休業補償を受けたかどうかに関わらず、提出が必要なので注意が必要です。
従業員の方当事務所では、労災事故を取り扱う人身障害部を設置しています。
人身障害部の弁護士は、数多くの労災事故の相談を受けており、後遺障害申請や損害賠償の交渉について、専門的な知識とノウハウを有しています。
労災事故の相談や事件処理は全て人身障害部の弁護士が対応しており、会社との交渉も全て弁護士が窓口となって交渉するので、従業員の方の負担を減らすことができ、また、適切な補償を獲得できるよう徹底サポートしています。
会社の労災事故の問題については、企業法務部の労働事件チームが徹底サポートいたします。
労働事件チームでは、労災事故を含めた労働問題を日常的に取り扱っているチームであり、従業員からの賠償請求の対応や労働基準監督署の対応へのアドバイスを行っています。
また、適切な労災申請書類の記載方法など、手続き面においても会社をサポートしています。
労災事故を弁護士に相談するタイミングは、従業員側、会社側いずれも事故が発生してから、できる限り早い段階で相談されることをお勧めします。
従業側としては、早めに相談していただくことで、先の見通しを説明してご安心いただけることもありますし、労災事故であるか会社に争われている場合には、早期に介入して交渉を開始することも可能です。
会社側としては、事業者証明をすべきかどうか、従業員が亡くなってしまった場合や重症を負った場合に初動をどのように対応すべきかはとても大切です。
初動の対応を間違えることで、問題を複雑化させ解決まで長引いてしまう可能性もあります。
したがって、労災事故のご相談は、事故が発生してから、でき限り早い段階で相談されることをお勧めします。
労災事故に関するご相談は初回無料で対応しています。
報酬金等の詳しい弁護士費用については、こちらをご覧ください。
労災事故は、そもそも労災事故と評価できるのか、労災事故として会社は責任を負うのか、従業員に落ち度はないのかなど判断が難しい問題がたくさんあります。
こうした問題については、専門の弁護士でなければ判断は難しいです。
当事務所では、労災事故案件は、人身障害部や企業法務部の弁護士が対応していますので、安心してご相談ください。
面談でのご相談だけでなく、電話相談、オンライン相談（ZOOM、LINE、FaceTime、Meetなど）も対応しております。
電話相談とオンライン相談は全国対応していますので、労災事故について不安や疑問が少しでもあれば、お気軽にご相談ください。
