労働問題
大阪の企業の労働問題の解決は、デイライト法律事務所の労働事件チームにお任せください。
大阪は、東京に次いで全国第2位の市場規模を持ち、様々な産業が集積しています。
企業やそこで働く従業員の数が多いため、それに比例して労働問題も多く発生しています。
大阪の企業からは、特に不当解雇や未払い残業代請求、労災事案、セクハラやパワハラ等のご相談が多く寄せられています。
労働問題については、弁護士に相談したほうが良いケースが多いです。
具体例として、以下のようなものが挙げられます。
当事務所は、業務命令に従わない、仕事を怠ける、他の社員へハラスメントを行う、業務処理が遅く生産性が低い、プライベートでの非行行為がある、などの問題社員への対応法についてサポートします。
裁判では、解雇はよほどの理由がないと認められません。裁判前のケースの場合、不当解雇とならないようにサポートします。
また、既に裁判となっている場合は、会社側の代理人弁護士として活動します。
従業員から未払い残業代を請求されている場合、今後の対応についてサポートします。
また、今後、無駄な残業代が発生しない制度設計について、サポートしています。
ユニオン（合同労組ともいいます。）から団体交渉の申し入れがあった場合、これを無視することはできません。
当事務所は、会社の代理人として、団体交渉に同席するなどし、ユニオンとの紛争の早期解決を図ります。
セクハラやパワハラ等のハラスメント事案が発生したときの対応方法について、サポートしています。
また、現在、これらのハラスメントについては相談体制を構築することが義務化されています。
当事務所を顧問先企業の外部相談窓口として設置することも可能です。
労災発生時に会社は事実関係を調査し、労基署に報告するなどの対応が必要となります。
また、会社は被災した従業員から安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求を受けることも想定されます。
これらについては、顧問弁護士に相談しつつ、慎重に対応していくことが必要となります。
会社は経営計画や社内の状況を踏まえた雇用契約書・就業規則を策定すべきです。
当事務所では、トラブルを防止し、会社を守る雇用契約書や就業規則の策定をサポートしています。
労基署の監督官は、労基法を根拠に帳簿や書類の提出を求めることができ、事業主や社員に対して尋問を行うことができます。
さらに、監督官は労基法違反を繰り返して行政指導に従わない会社や、重大な法令違反を犯している会社を発見した場合には、事業主を逮捕したり送検したりすることも可能です。
労基署から連絡があったとき、顧問弁護士に相談することで適切に対応することができます。
近年、職場におけるメンタルヘルス問題は深刻化しているといわれています。
当事務所は、顧問先企業に対して、メンタルヘルス問題の未然防止の方法、発生した時の適切な対応方法を助言しています。
上記にあげたのは一例です。その他、労働法令に関する相談全般に対応することが可能です。
会社において、労働問題が発生したとき、以下のようなリスクが想定されます。
労働問題が発生すると、会社はまず事実関係を調査しなければなりません。
例えば、関係する社員からのヒアリングなどが典型例です。
そして、問題の内容に応じて、適切な対応を検討することとなります。
例えば、人事上の処分や示談金の支払いなどです。
これらに要する期間は、一般的に長期的になることが予想されます。
通常の業務を犠牲にしなければならなくなるため、会社（担当の方）の労力は大きいと考えられます。
社内のトラブルの中でも、特に労働問題は、従業員の士気の低下に直結することが懸念されます。
従業員の士気の低下は生産性の低下や離職にもつながる可能性があります。
仮に、裁判等になれば、一般的に会社は不利な立場に立たされます。
例えば、不当解雇の事案では、会社側に正当な解雇事由があることの立証責任があります。
そして、この立証は決して容易ではありません。
もし、会社が敗訴すると、従業員が復職するだけでなく、就労していなかった期間の賃金を支払わなければならず、経済的な損害も大きくなります。
会社が労働裁判で敗訴したり、労働問題がメディアに取り上げられると、社会的な信用が失われるリスクがあります。
デイライト法律事務所に労働問題を相談するメリットとしては、以下があげられます。
デイライト法律事務所は、創設以来「弁護士の専門特化」を第1の行動指針としています。
これは、弁護士は特定の分野に注力することで、高度な専門知識やノウハウを習得でき、最高のリーガルサービスを提供できると確信しているからです。
労働問題については、労働法令に精通した弁護士のみで構成される労働事件チームが対応します。
これにより、企業の労務トラブルの解決が期待できます。
デイライト法律事務所は、大阪駅前第3ビルに所在しており、アクセスが便利な立地にあります。
また、オンラインでの相談や打ち合わせを希望される企業については、Zoomなどの各種オンラインツールを利用したサポートも可能です。
デイライト法律事務所は、労働事件をサポートする際、基本的には当事務所との顧問契約を推奨しています。
顧問契約を締結することにより、普段から気軽に様々な法律についてのご相談が可能となります。
また、顧問先企業に対しては、最新の法令に関する情報発信などを行っています。
これらにより、今後、企業での労働トラブルの発生を防止するように努めます。
労働問題については、できるだけ早い段階での相談をおすすめしています。
状況が深刻化する前であれば、適切な対応をとることで会社の負担を減らすことが期待できます。
法律相談料：初回相談は無料（企業又は士業のご相談のみ）です。
お気軽にご相談下さい。
依頼される場合：当事務所の報酬規程に基づいた適正な弁護士報酬となります。
※企業：法人をいい、個人事業主は含まれません。
ご依頼時の弁護士費用等については、こちらをご確認ください。
ここでは、労働問題の解決事例の一部をご紹介いたします。
残業代として約1200万円の請求を受けましたが、弁護士の介入により約150万円を支払うことで示談交渉がまとまりました。
この事案について詳しくはこちら
会社に対し、8000万円の損害賠償を請求されましたが、弁護士の介入により1700万円を支払うという結果で解決できました。
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会社から解雇された従業員が会社に対し、解雇の撤回、解決金、未払い残業代を請求しましたが、弁護士の介入により、職場復帰を断念させ、金銭請求も大幅に減額できました。
この事案について詳しくはこちら
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
労働問題については、会社に対する悪影響が想定されることから、未然防止が最も重要となります。
また、労働問題が発生した場合、裁判等で複雑化されるよりも、できるだけ早期に示談で解決することがポイントとなります。
そのために、まずは労働問題に強い弁護士に相談することをお勧めいたします。
デイライト法律事務所は、労働問題に注力する弁護士のみで構成される労働事件チームがあり、大阪の企業を強力にサポートしています。
労働問題については、当事務所までお気軽にご相談ください。
