顧問弁護士
大阪で顧問弁護士をお探しの方は、デイライト法律事務所の企業法務チームにお任せください。
大阪は、ビジネスに熱い街です。
成長志向のある多くの企業の拠点があり、著名なビジネスパーソンも多く誕生しています。
大阪に暮らす多くの人々の「商人気質」も大阪独特のビジネスの発展に大きな影響を与えています。
大阪の顧問弁護士は、このような大阪の産業の特性や文化を十分に理解した上で、企業の持続的な成長をサポートすることが求められています。
デイライトは総合法律事務所として、企業のあらゆる法的問題や課題解決をサポートしています。
一例を挙げると、以下のようなケースとなります。
問題社員対応、解雇、残業代請求、ユニオン・労働組合対応、各種ハラスメント問題、労基署対応、雇用契約書、就業規則等をサポートしています。
取引先や顧客との契約書・規約のチェックや作成をサポートしています。
未払いの売掛金等の債権について、顧問先企業の負担を増加させない方法での債権回収をサポートしています。
不当なクレームなどのカスタマーハラスメント、その他顧客とのトラブルをサポートしています。
株主総会対応、取締役の解任やトラブルなどをサポートしています。
各種法令違反、営業秘密管理のポイントと対策、公益通報制度などをサポートしています。
ベンチャーの企業法務、資金調達、ファイナンス・スキームなどをサポートしています。
ハワイへの進出、ハワイの不動産投資、オーストラリア進出、中国法の相談、中国への進出と中国からの撤退、特許・商標権等知財戦略、その他グローバル戦略をサポートしています。
会社での傷害・暴行事案、業務上横領などの犯罪、司法取引のリスク対策などをサポートしています。
損害賠償請求等の各種訴訟、保全処分、強制執行などをサポートしています。
上記のほか、企業法務全般をサポートしています。
顧問弁護士は、法令上絶対に必要ではありません。
しかし、多くの企業は顧問弁護士をつけています。
これは、企業が経済的な活動を営んでいく上で、様々なリスクにさらされているからです。
例えば、以下のようなリスクが考えられます。
企業が順守しなければならない法律は非常に多く、かつ、複雑です。
知らず知らずのうちに、これらの法令に違反しているという可能性があります。
例えば、取引先や顧客から契約違反を理由として損害賠償を請求されることがあります。
取引関係にない第三者であっても、不法行為を理由として損害賠償請求をされるリスクがあります。
企業が不祥事等を起こした場合、メディアに取り上げられることで社会的な信用を失うリスクがあります。
自分の会社や組織が法令に違反していることを従業員が知ると、士気が低下し、生産性に影響するリスクがあります。
企業の法令違反が重大な場合、営業停止や免許取り消し等により、企業活動に深刻な影響が生じるリスクがあります。
デイライトの企業法務部は、顧問先企業を上記のリスクから守ります。
具体的には以下のメリットがあります。
顧問契約を締結した企業については、無料の法律相談が可能となります。
法律相談の方法も、対面、オンライン、電話、メールなどからご都合が良いものを選択可能です。
相談の回数等に制限がないため、いつでもお気軽に法律相談が可能となります。
デイライト法律事務所は、創設以来「弁護士の専門特化」を第一の行動指針としています。
企業法務においても、弁護士の専門性を高めており、トラブルの内容に応じて、専門の弁護士が対応させていただきます。
デイライト法律事務所は、大阪駅前第3ビルに所在しており、アクセスが便利な立地にあります。
また、オンラインでの相談や打ち合わせを希望される企業については、Zoomなどの各種オンラインツールを利用したサポートも可能です。
デイライト法律事務所の企業法務部は、顧問先企業に対して、セミナーを開催したり、法律情報（ニュースレターやメールマガジン）を発行しています。
また、ハラスメントや公益通報の外部相談窓口としても顧問先企業をサポートしています。
これらの取り組みにより、顧問先企業のトラブルの未然防止を図っています。
デイライト法律事務所の顧問弁護士の料金は、月額5万5000円の基本プランの他、3万3000円、11万円の3つがあり、企業の状況に応じて選択が可能です（税込み）。
顧問弁護士のプランの詳しい内容については、こちらのページをご覧ください。
