| サポート無 | サポート有 | 利益 | |
|---|---|---|---|
| 離婚 | 不成立 | 成立 | |
| 財産分与 | 250万円 | 250万円 | |
| 慰謝料（夫） | 200万円 | 250万円 | 50万円増額 |
| 婚姻費用 | 月額15万円 | 月額18万円 | 月額3万円増額 |
Bさんは、相談当時、夫との結婚生活は2年ほどでした。
夫婦関係は良好でしたが、ふとしたことから、夫が複数女性と不貞関係にある証拠を見つけ、夫の不貞を知ることになりました。
不貞をきっかけに心身に不調を来すようになり、あまりの辛さから離婚に向けた別居を決意されました。
ただ、夫の方が年収が高く、別居することには経済的基盤に不安があったので、まずは婚姻費用等を請求して生活が落ち着いてから離婚することを希望されました。
そこで、Bさんは、当事務所の離婚弁護士に相談しました。
弁護士は別居前から依頼を受け、別居日に合わせてBさんと一緒に準備をすすめました。
具体的には、Bさんから時系列で事情をまとめていただきながら、不貞の証拠を固めました。
別居日にあわせて、Bさんの代理人として、夫に通知書を送付し、まずは不貞の慰謝料の請求と、婚姻費用請求の意思を通知しました。
これに対して、夫も代理人弁護士を立てて回答してきました。
回答書には、離婚も含めた解決を条件に、慰謝料は200万円であれば応じること、婚姻費用としては後に精算をすることを条件に月額15万円の支払いを求める旨記載されていました。
当事務所の弁護士は、なんとか協議で解決できないか、相手方の弁護士と交渉しました。
婚姻費用については、妻側がペット可の高額な物件への転居が必要である旨主張し、最終的に精算の段階で、月額18万円が適正であることを主張し、同金額で合意できました。
慰謝料については250万円、財産分与として250万円で合意したため、当初Bさんの希望していた合計金額500万円を獲得できました。
本件のメインの争点について解説します。
裁判所が離婚を認めるのは5つの場合に限定されています。
すなわち、①相手方の不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上生死不明、④回復の見込みのない精神病、⑤婚姻を継続しがたい重大な事由の5つです。
本件は、相談時に、調査会社による不貞調査資料をお持ちいただいたので、①相手方の不貞行為があることは明らかな事案でした。
不貞の慰謝料請求を検討されている場合は、不貞の証拠の有無が交渉のスタンスとの関係で重要になります。
本事案では、財産別管理の夫婦であったため、相手方の貯蓄額等は不明な状態でした。
そのため、慰謝料と合わせた合計で500万円という金額を目指しましたが、通常は、別居時の残高を、当方と相手方との財産が等しく2分の一ずつになるように分配することになります。
慰謝料については、具体的な金額は事案によって異なります。
本件では上記金額で合意できましたが、経済力のない相手方の場合は、数十万円ほどで合意せざるを得ない事案も珍しくありません。
財産分与について、くわしくはこちらをご覧ください。
不貞慰謝料について、くわしくはこちらをご覧ください。
離婚問題については、当事務所の離婚弁護士まで、お気軽にご相談ください。
